当組合では、下記の業務を行っております。
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状況類似地域の区分業務・路線価評価業務（主な依頼者：地方自治体）
- 組合は市町の評価に関するあらゆるニーズに対応
- 各市町の各段階での評価作業の協力
- 路線価の公開図等図面の作成
- 状況類似地域の区分業務
状況類似地域（地区）の区分は、土地の利用状況・環境・公法上の規制・価格水準等が類似した地域をグループ化することです｡
この状況類似地域の区分は、標準宅地から比準表を用いて路線価格の決定や個別の画地評価を行う準備段階になりますが、当該業務は練達堪能な経験と知識が必要とされます。
- 路線価評価業務
状況類似地域が認定されると、その地域内の路線ごとに価格を評価します。この場合各路線の価格形成要因を分析し、比準表を作成して演算処理を行い路線価格を評定します。
近年の標準地・路線価公開に伴い、住民の固定資産評価に関心が高まっております。
税務行政における課税客体の把握・評価の過程等の説明が重要課題となっております。
また、各市町間の評価レベルのバランスが問われており長期計画的・効率的・耐久的早期策定が必要不可欠です。
路線価評価業務は、標準宅地評価を基礎として行われ、その延長線上にあるものであり、貴市町に事情に精通している鑑定士を中心にして路線価作業を進めることが適当です｡
